社会連携センター主催による「PLATFORUM２０２２」が、「中部?愛知エリアの共創を加速する～REALIZE～」をテーマに3月20日（月）、ナゴヤドーム前キャンパスにて開催されました。2017年の社会連携センター設立以降、今年で6回目の開催となる本フォーラムは3年ぶりの対面実施で、当日は106名が参加しました。今回のテーマに合わせ、中部地方の共創を加速させるため先進事例に取り組むゲストスピーカー３名が、それぞれの取り組みや考え方の紹介を行った後、情報工学部川澄未来子教授を交えてパネルディスカッションを行いました。また、フォーラムの司会進行や受付誘導などの運営を、本学でエアライン業界に興味のある学生が集まったエアライン研究グループ「M-LINE」をはじめ、学生とともに行いました。

　共創をつくっていくのに必要なのはグループではなく、チーム。新規事業創造に特化した人やその実現に向けた仕組みづくりに特化した人、改善志向やオペレーションに特化した人など、多様性に富んだ人材を揃えなければならないとし、これを「起承転結」に例えて解説。また、熟達した起業家の行動原則（エフェクチュエーション）を紹介。目的手動ではなく、自分の手持ちの資源で何ができるかという考えを積み重ねる変革の思考パターンについて語りました。

　長年、行政の立場から官民連携事業の共創に注力してきた河村氏によると、ここ数年、共創の必要性はさらに高まり、産官学連携は着実に拡大している。しかし、手段が目的化していたり、実証実験が顧客実証ではなく技術実証になってしまっていて社会実装につながらない、制度や意識が実態に追いつかないなどの課題も浮き彫りになってきたとのこと。行政、民間、大学などの多様な主体が相互に対話し、アイデア、ノウハウ、資源などあらゆるものを結集させることで新たな価値が生み出せる。そのためには、大人になっても学び続けることが大事だと話しました。

　アメリカ?シリコンバレーでクリエイティブディレクターとして働いた後、日本に戻ってきた齋藤氏は、東日本大震災を契機にビジネスによって地域課題を解決し、地域を活性化させたいとの思いで活動。地域商社こゆ財団で一粒1000円の「新富ライチ」のブランド化や、農業課題の解決のための収穫ロボットのスタートアップ創業の事例を紹介。様々な課題が山積する中、モチベーションを維持して課題解決に臨むためには、他人軸でものを考えるのではなく、自分軸で本当にやりたいことは何かを考え、“個”で“つながる”ことが重要と話しました。

ゲストトーク終了後は、情報工学部の川澄教授を交えてパネルディスカッションを実施。それぞれの登壇者から、社会における最近の変化の捉え方や、現在力を入れている取り組み、今後に向けたメッセージをいただきました。

フォーラム終了後は、起業を目指す学生団体や教員ら10団体ほどが1分のピッチとポスターセッションを行いつつ、参加者同士交流を深めました。