公益通報制度（内部通報）

公益通報（内部通報）制度について

学校法人名城大学では、学校法人名城大学及び本法人が設置する学校その他の教育?研究機関（以下「本学」という。）の業務に関して、法令又は本学が定める学内諸規定違反する行為またはそのおそれがある行為（以下「法令等違法行為等」という。）を早期に発見し、是正措置を図ることにより、本法人の健全な発展に資することを目的として、学内窓口（監査室）及び学外窓口（弁護士事務所）に通報受付窓口を設置しています。

「ハラスメントに関する相談?通報」「研究活動の不正行為?研究費の不正使用に関する相談?通報」は別に設置していますので、以下の専用の窓口を利用してください。
◆ ハラスメントに関する相談?通報はこちら
◆ 研究活動の不正行為?研究費の不正使用に関する相談?通報はこちら

公益通報を行うことができる者

1. 本法人の役員及び本法人との請負契約その他の契約に基づいて事業を行う事業者の役員
2. 本法人の職員
3. 本法人と雇用関係にある学生
4. 本法人の指揮命令下にある派遣労働者
5. 本法人との請負契約その他の契約に基づいてその業務を遂行する労働者
6. 本法人と第三者との契約に基づいて本法人においてその業務を遂行する労働者
7. 前第2号から第6号までに該当し、通報の日前1年以内に業務に従事していた者

公益通報等の方法

公益通報等は、書面、メール、ファックス、電話および面談で行うことができます。
書面、メール、ファックスで行う場合は下記の書式を参考にしてください。

注意事項

• 通報?相談の際は「公益通報」である旨を明らかにしてください。
• 通報?相談の際は「公益通報?相談受付シート」を参考にしてください。
  メール?ファックス?郵送で通報する際は、この用紙にご記入のうえ、送付ください。
• 電話又は面談による受付の際に通報等内容を正確に把握するため、録音を行いますがご了承ください。
• できる限り実名での通報?相談にご協力ください。匿名及び秘匿でも通報?相談は受け付けますが、事実確認が十分に行えないことがあります。また、匿名の場合、事実確認の結果の通知等はできませんのでご了承ください。
• 公益通報として受理した案件について、匿名の場合を除き、事実確認のため、調査に関係する第三者に通報者名等を開示する必要が生じた場合は、通報?相談者に事前に承諾を得るものとします。
• 次に該当する通報は公益通報として受け付けることができない場合があります。
  (1)内容が具体性を伴わず不分明なもの
  (2)内容が虚偽又は他人の誹謗中傷であることが明らかなもの
  (3)単なる伝聞に基づくものなど、通報内容について信ずるに足りる理由が明らかに認められないもの
  (4)通報対象事実について本法人に処分又は勧告等を行う権限を有しないもの
  (5)その他通報に該当しないことが明らかなもの

※虚偽又は他人を誹謗中傷する通報その他不正な通報等を行った場合は、法令、学内諸規定等に基づき処分されることがあります。

通報者の保護

通報者の名前は秘匿し、通報又は情報提供を行ったことを理由に不利益な扱いを受けることはありません。万一、通報?相談したことにより不利益な扱いを受けた場合は、是正措置を講じます。

受付窓口

参考：公益通報等に関する規程
　　公益通報者保護制度ウェブサイト（消費者庁）