名古屋市生まれ、豊橋市育ち。1989年、九州大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程満期退学。九州大学法学部助手などを経て、2005年から現職。2017年から法学部長。移民政策学会会長、名古屋多文化共生研究会会長。著書に「人権法」「外国人の人権と市民権」「多文化共生政策へのアプローチ」など。

下の表は、2050年までにどれくらい人口が減少するのかを表したものですが、ご覧の通り、日本がダントツなんですね。生産年齢人口が減ることは、国にとって非常に大きなダメージです。少子高齢化など、日本と似た課題を抱えているドイツと韓国は、生産年齢人口の減少を食い止めるため、すでに移民政策に動き出しています。

移民の国であるアメリカ、オーストラリア、カナダは30年後も安定して人口が増え続けています。日本ではまだ移民という言葉は使っていませんが、現在日本が抱えている課題を解決するためには、諸外国から働き手を受け入れざるを得ないのは明らかです。

早急に取り組むべきは日本語教育と日本語教師の養成です。よく外国人労働者の孤立が問題に上がりますが、それを防ぐには、ただの働き手としてではなく一人の人間、一家族として地域社会で外国人を受け入れていくことが重要。そのためには、日本語と、日本の文化やルールを教える場を設けなければなりません。諸外国ではほぼ無料でそうした場を提供している国も多いのですが、日本ではまだそうした取り組みはありません。日本人の側も、外国人の文化や習慣の違いを理解する必要があります。

外国人労働者が増えることで、日本人の職が奪われるという意見もあります。もちろんそうした可能性は否定しきれませんが、一方で、外国人が増えることによって新たな仕事やニーズが生まれることも期待されています。世界的に見ても、移民を受け入れる方が経済的にプラスに働くとの研究結果が多く、外国人の受け入れは、労働力不足を解消するだけではなく、ビジネスにおいてもポジティブな要素が多いと思います。

群馬県沼田市出身。1981年、東京外国語大学 外国語学部 ドイツ語学科卒業。1983年、東京外国語大学大学院 外国語学研究科ゲルマン系言語専攻修士課程修了。1991年から名城大学理工学部教養教育講師（ドイツ語担当）。2001年から1年間ドイツ連邦共和国バンベルク大学ドイツ文学部在外研究員。2007年から現職。

時代を主体的に生き抜く力を養い、自己実現を支援する「名城大学チャレンジ支援プログラム」。池上彰教授をスーパーバイザーに迎え、アクティブラーニング形式のセミナーや海外研修を経験しながら自己を高めることを目的としている。

本プログラムへの参加を希望した学生の中から2次選考を通過した35人が１期生に選ばれ、長澤教授の指導の下、移民の受け入れについて、容認派と非容認派に分かれて議論を展開した。
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当初は大手企業で単純労働に従事していた彼らの多くは、石油危機を契機に外国人労働者の募集が停止された1973年以降、景気低迷により、ドイツ人の就きたがらない仕事（石炭の採掘やごみ収集など）に携わることになります。それまでも彼らはドイツ人の平均賃金を下回る時給で働いていましたので、結局のところ生産力の向上と賃金の抑制に貢献し、企業の利益を高める存在として、西ドイツの経済成長に利用されたと言えるのです。

トルコ人労働者とその家族は、次第に「移民化」し、「客」でなくなるにつれ、ドイツ人社会における「異物」として意識されつつも、どうにかドイツ社会に溶け込んでいました。しかし、1990年の東西ドイツ統一以降、東欧からの労働者の急激な増加と、近年の中東からの難民の流入によって、再び彼らを「異物視」する傾向が顕在化しています。